アメリカで販売する

日本から輸出して、アメリカで製品・商品の販売をされる相談がよくあります。
卸、代理店・販社を利用した販売などいろいろとありますが、アメリカの市場調査される際には下記についての調査や政策の熟考も事前に実施されることをお勧め致します。
アメリカ市場調査・競合調査後の実施項目： ・販売製品の種類絞込み ・商標・特許調査 ・英語の資料・マニュアルの完備 ・販路調査 ・決済条件の設定 ・サポート・アフターサービス体制の構築 ・不良時の交換用・在庫政策 ・PL保険の付保
アメリカは大変広い国で、それぞれのエリア毎に代理店政策を展開する必要性が高いです。 何れにしても日本の製品を売り込むのは大変な苦労を伴います。　大概の日本の製品はオーバースペックで販売する際には、価格障壁に直面します。
商品のダウンスペックや簡易商品が代替商品として販売ができないか検討いただくと宜しいかと思います。　そして、アメリカ人も海外製品を再販したり購入するにはそれなりの体制がアメリカ国内で無いと怖いと感じているのも事実です。
アメリカのレップを利用した販売も可能ですが、レップ会社が注目するのは対象商品のアメリカ国内での販売実績、商品の需要です。また、レップも１０−１５％の販売コミッションを取るのが通常（販社や代理店だと１５−２０％）なので、それぞれの販売形態の際の販売価格（仕切価格）は設定しておいていただくのが良いでしょう。

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