米国経済の裏表
朝から膨大な数の小切手にサインなど月末に向けた内向きな仕事でドタバタでした。
さて、シカゴの日本人の入れ替わりが激しい昨今、またまた送別会でした。
しかもその方はシカゴランナーズ会の会長としても貢献されました。 彼の熱いハートが好きでした。
”YAZ san 感動をありがとう!!! そして、本当にお疲れ様でした！”
また、みなみなさまからは今週末のシカゴトライアスロン参戦の激励・挑発を頂きまして、本当に有難うございました。
さて、表題の『アメリカ経済の裏表』については下記の＜続きを読む＞をご覧ください。
『米国経済の裏表』
本日までの米国の表街道の景況は別添附の通りで、一年半ぶりくらいで漸く失業者数が9.4％に減少したという発表があり、0.1％ではありますが、様々な経済指標が改善しつつあります。
いよいよ実体経済も底入れで回復かという声が上る一方、ダウは若干下げるという裏通りには深刻な金融業界の問題が残されております。
昨年9月15日リーマン・ブラザーズ倒産で、財務長官ハンク･ポールソンが《7000億ドルの緊急支援金がなければ、米国ばかりか世界の金融は崩壊する》という議会証言をして、強引に7千億ドルの承認を得ました。 ハーバード大法学教授エリザベス・ワレン教授の追跡調査によると、幾つかの大きな問題を抱えていることが分ってきました。
１＞ 腐敗資産；その内半分の３５００億ドルは《Don’t ask, don’t tell》ということで、大手投資銀行・普通銀行に払い込んでしまったが、これが腐敗資産（Toxic Asset）の額を減らす目的で使われたのは一部であることが判明し、銀行はまだそうした資産を抱えている。（これでは1995年のメキシコ金融危機がゴールドマン・サックスの貸し込み救済だったのと同じではないかという声があります。） 残りの3500億ドルはガイトナー長官により20〜30億ドルの小口で、官民共同投資プロジェクトの名目で、証券付で大手金融機関にばら撒かれたが、これにも中小は対象外。
２＞ 過大評価資産（Mark to the Market）;時価評価を選ぶことが出来るようにルールを緩めた結果、銀行はその後の暴落で売れば巨額の損を計上せねばならず、困っている。
３＞ 担保付商業用不動産投資；２０１０〜１２年に満期の来る投資が多くの中小銀行に保有されており、これが住宅投資にも匹敵するほど巨額なため、ドイツ銀行などの抱えている不良資産は50〜60％が回収不能になる可能性がある。これらの証券を保有しているのも中小銀行である。
これを解決するには明確な規制と方向付けをすれば、快方に向かうのだが、、、という意見です。
この外にもう一つ米人が余り気にしていない問題ですが、この７０兆円相当の巨額のドル増刷によるインフレ＝金利の上昇＝ドル安のリスクの上昇があります。無論、その後の経済刺激策が加わることで、財政赤字は９兆ドルにも達すると騒いでいる共和党の動きもあります。
自分たちが滅茶苦茶にしておいて、だから政府は信用できないとオバマ政権と民主党議会に責任を擦り付けるのは、無責任の極みであるという議論もあります。
米国が１４００兆円のGDPで900兆円の累積赤字が大変なら、日本のように５００兆円で800兆円の累積の国はどうなるのかということも言えますが、、、日米が似てきたことは間違いないようです。
シカゴ太郎
