アメリカ進出

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コロナ禍でのアメリカビザ取得・管理E-Verifyの登録

アメリカのコロナ禍でのビザ取得

 コロナ禍が続く中で、日本企業からはアメリカでのビザ取得の相談が益々増えてきております。これまで50人程度のビザ取得支援をしてまいりました。法的なことは弁護士しか出来ませんが、それ以前の勤める会社、これまでのキャリア、アメリカで就く先の仕事内容、これら全てを総括してアメリカ国家に如何なるメリットがあるのかストーリーづくりをプロデュースしております。これらのビザはH1-B、E-2、L1, L2, O-1A, クリーンカードこれまで取得できるストーリーができた方のビザ取得率は100%です。コロナ禍でアメリカファースト、アメリカ人雇用が優先されていくので今後は更に厳しくなってくることが予想されます。但し、日本本社、親会社から駐在員として派遣される方向けのビザが殆どであり、転職者に対するビザサポートをする企業は殆どありません。

 

ビザ取得で大事なこと

 ビザ取得に関しては弁護士の腕にも拠りますが、前述のビザ取得に重要な要素となりますが、前述の宿題をよく研究して準備していくことが極めて重要です。アメリカに必要となる要素として何があるのか、アメリカ人を採用するかわりにビザ申請者にビザを与える理由、アメリカにとってのメリットです。

 推奨弁護士やトップの移民弁護士はホワイトハウスで定期的に実施されている移民法改訂の法案の意見を求められる諮問委員会などに召集されている弁護士です。

ビザ取得・管理を徹底させる制度

 米国政府が米企業の従業員の就労資格をオンラインで確認、管理、更新できるE-Verifyというシステムがあります。全ての従業員がビザ就労資格があることを開示して管理するシステムですので、企業はE-Verifyに登録する際に全情報を開示する必要があります。I-9フォームである従業員就労資格確認書の手続きも必要となります。しかし、今後は全ての企業でE-Verify対応が求められる可能性がありますので、弊社でもE-Verifyカンパニーとして登録をしております。米国移民局や社会保障局のシステムが連動していきます。

 

 我々もE-Verify登録当初はプラクティカルビザOPT取得の社員の対応の目的で実施し、様々な情報を入力登録せねばなならいので品雑で閉口しました。しかし、その後は、特定のビザ保有従業員に対して何をしなければならないか通知を貰えて便利さを感じはじめております。また、従業員もE-Verify企業に就労したいという傾向も出てきております。 

 

新従業員のE-Verifyの登録方法

 今般、ちょうどアメリカの戦略立案、マーケティングやビズデブで新たな人材の採用をいたしました。採用雇用に必要な

5種類の書類

1. New Hire Form: 新規雇用者フォーム

2. & 3. IL W-4, FW4 Form: イリノイ州W-4フォーム(源泉徴収額を決める)

4. i-9 Form: 雇用適格者フォーム

5. 給与振込フォーム 

と免許証、グリーンカードのコピーを提出してもらいました。その上で、提携・業務委託先の給与計算・納税代行会社へ給与の手続きを依頼して、勤務開始から三日以内

E-Verifyを登録する必要があります。

E-Verify登録画面は実際に登録をしたので、その総括MTG、

こちらをご覧ください。

 

 

 この動画でE-Verifyの従業員登録方法のイメージや登録サイトの操作性がご理解頂けたと思います。

 

また、詳細は米国移民局や国土安全保障局のサイトをご覧ください。

www.e-verify.gov

 

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アメリカのバーチャル展示会の模様はこちらを

 

引き続き宜しくお願いします。 

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岸岡慎一郎